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2013年06月03日
朝日新聞「法と経済のジャーナル」
弁護士の富田です。
先週５月２７日に、朝日新聞の「法と経済のジャーナル」というウェブマガジンに私が共著で起案した論文が掲載されました。
テーマは「多重株主代表訴訟を制度化する会社法改正案への意見」についてです。
会社法制の見直しのなかで多重代表訴訟が検討されているという話はすでに何度かこのブログでも紹介させていただきました。
今回は、一昨年の１２月に出された「会社法制の見直しに関する中間試案」や、昨年８月に出された「会社法制の見直しに関する要綱案」（以下、「要綱案」といいます。）をもとに、現在検討されている多重代表訴訟について批評を行うという形式で論文を発表させていただきました。
要綱案では、現在多重代表訴訟が導入される方向で検討が進んでいます。経済界等から多重代表訴訟に慎重な意見も少なくないなかで多重代表訴訟が導入の方向で検討が進んでいること自体は評価すべきことであるといえます。
ただ、現在の要綱案では多重代表訴訟を提起できる株主が親会社の発行済株式の１パーセント以上を有する株主に限定されている等多重代表訴訟の適用を不当に狭くとどめようという動きになっています。
上記論文ではこのような多重代表訴訟の不当な限定を批判しています。
興味のある方は是非朝日新聞の「法と経済のジャーナル」をお読み下さい。
多重代表訴訟を制度化する会社法改正案への意見